新聞記者です、最近ヒマが多くなっています。


by cy9r9kbjwm
 民主党沖縄県連の喜納(きな)昌吉代表は18日、那覇市内で記者会見し、米軍普天間飛行場移設を巡る政府、党本部の姿勢を批判した。県内移設に反対する考えを改めて強調した。

 喜納代表は「県外、国外への移設を真剣に検討し、模索する姿勢が見えない。県連への説明も相談もない」と政府、党本部を批判。連立を組む国民新党が検討するキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設や米軍嘉手納基地への統合案についても「あらゆる県内移設に反対する」と強調した。

 県連政調会長の上里直司県議は、19日に訪沖する予定の平野博文官房長官について「意見交換を求めたが断られた。地元の意見を聞く姿勢がほとんどみられず、地域主権に逆行した行動だ」と批判した。【三森輝久】

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# by cy9r9kbjwm | 2010-02-22 22:16
 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側が、北海道教職員組合(北教組)から選挙資金を受け取ったとされる政治資金規正法違反事件で、小林氏の資金管理団体の会計担当の男性(46)が16日、取材に応じ、資金について「表に出してはいけないお金だと感じ、政治資金収支報告書に記載しなかった」などと話した。
 男性は今年に入り、連日札幌地検の任意聴取を受けており、同地検にも同様に供述したという。同地検は、北教組の本部事務所(札幌市中央区)や小林氏の選挙対策委員長を務めた北教組幹部宅などを家宅捜索しており、押収資料の分析などと合わせて資金提供の経緯を調べている。 

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# by cy9r9kbjwm | 2010-02-21 19:18
 鳩山由紀夫首相は18日、沖縄県名護市の稲嶺進市長と首相官邸で会談した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設反対を訴えて市長に当選した稲嶺氏に対し、首相は「民意として重く受け止めている。沖縄県民の負担軽減に努力したい」と述べたが、具体的な移設先には言及しなかった。

 稲嶺氏は「海も陸上も含め、新たな基地は造らせませんと市民に約束した」と述べ、シュワブ陸上部への移設にも反対した。

 首相は同日夕、首相官邸で記者団に対し、「すべての選択肢を視野に入れて検討している」と述べた。

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# by cy9r9kbjwm | 2010-02-20 09:04
 埼玉県熊谷市で平成20年2月、酒に酔った男の乗用車が軽乗用車など2台と衝突して8人が死傷した事故の裁判で、死亡した夫婦の義理の娘(29)が、被害者参加を利用して意見陳述することを、さいたま地裁が認める方向であることが16日、関係者への取材でわかった。

 20年12月の制度導入後、配偶者以外で被害者と血縁関係のない家族が被害者参加するのは、ほとんど前例がないという。

 関係者によると、被害者参加制度利用が認められる方向なのは、飲酒運転の男の車に同乗したとして、危険運転致死傷幇助(ほうじょ)罪で起訴された大島巧(47)、関口淳一(45)の両被告の公判。夫の両親が事故で死亡したが、夫は事故の被害者ではなかった。

 刑事訴訟法では、被害者参加制度の対象は、一定以上の重大事件における被害者の配偶者や兄弟姉妹、直系の親族などと規定されている。

 夫の両親と義理の娘は直接の血縁関係にないが、直系の親族にあたるという。

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# by cy9r9kbjwm | 2010-02-19 09:43
 被爆者を救護、看護するなどして被爆した「3号被爆者」の認定を巡り、厚生労働省は、従来の認定基準を今月中に大幅に緩和して広島県・市、長崎県・市が昨年定めた新審査指針を全都道府県に通達する方針を固めた。各都道府県はこの新指針に基づき審査するとみられ、従来の基準では認定されなかったケースでも、認定される可能性が高まった。

 広島市は被爆者援護法が定める「3号被爆」について「1日10人以上の救護・看護」を基準に認定してきた。3号被爆に関する全国的な統一基準はなく、多くの都道府県が同市の基準を準用してきた。

 これに対し、基準外の被爆者7人が同市を提訴。広島地裁は昨年3月、「認定基準は不当」と判断。広島、長崎の4県市で判決を基に新指針を作成し、11月から運用している。

 4県市の新指針の一つ目は、15人以上の被爆者がいる収容施設か、5人以上の被爆者がいる閉鎖空間に、おおむね2日間出入りしていれば認められる。二つ目は、1日あたり被爆者5人以上との接触がある場合。【矢追健介】

 【ことば】▽救護被爆▽ 被爆者援護法は、直接被爆した人(1号被爆者)や原爆投下後2週間以内に長崎・広島両市に入った人(2号被爆者=入市被爆者)などの他、「放射能の影響を受けるような事情の下にあった」人も被爆者として認めている。同法1条3号で規定していることから3号被爆者と呼ばれ、救護被爆もこの3号に含まれる。認定作業は都道府県が国から受託しているが、審査基準が偏らないよう厚生労働省が通知している。

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# by cy9r9kbjwm | 2010-02-18 08:46